米国ジョージタウン大学ローセンター前にて 
2008年7月		 韓国国税庁租税博物館にて
2002年10月

1949年 福島県に生まれる。 　1968年福島県立原町高等学校卒業
1972年 明治大学法学部卒業
1975年 明治大学大学院法学研究科公法学専攻修了（法学修士）
法律事務所、税理士事務所、外資系リース会社勤務
1978年 税理士試験合格
1980年 会社退職後、税理士 長谷川 博 事務所開設
現在に至る
全国青年税理士連盟元副会長
東京地方税理士会元常務理事（WTO・規制緩和対策委員長）；日本税理士会連合会元規制緩和対策室委員
東京地方税理士会常務理事（制度部長）；日本税理士会連合会制度部常任委員
日韓友好税理士連盟常務理事
租税訴訟学会理事
朝日大学大学院法学研究科客員教授（2002年4月から2005年3月）
青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻講師（2005年4月から2007年3月）
  神奈川大学大学院経済学研究科講師(2006年4月から2008年3月）
  日本大学法科大学院講師（2008年4月から現在）
主な著書 宇賀克也東京大学法学部教授監修・東京地方税理士会編「税務行政手続改革の課題-税務行政の公正・透明化に向けて-」（第一法規）共著（1996年発行）
消費税研究会編「勘定科目別消費税の実務手引き」（新日本法規）共著（1996年発行）
税務調査研究会編「Q&A税務調査の実務手引き」（新日本法規）共著（1997年発行）
税理士法人研究会編「Q&A税理士法人の実務−設立と運営」（新日本法規）共著（2002年発行）
世界の納税者憲章出版委員会編「世界の納税者権利憲章」（中小商工業研究所）「韓国」担当（2002年発行）
その他、「税務調査の受け方」、「マンガ相続・贈与」、「自分で確定申告書を書き上げる本」等及び論文多数
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