・税務行政手続の法的整備に関する要綱案について(1996年）

東京地方税理士会

・納税者の権利憲章について（1996年）

東京地方税理士会

・イギリスの「市民憲章」（1997年）

長谷川　博　翻訳

・イギリスの「納税者憲章」（1997年）

長谷川　博　翻訳

・国税庁は大蔵省から分離を（朝日新聞・社説から(1997年）

長谷川　博

・米国内国歳入庁の改革案（1997年）

植松省自訳・長谷川博編集

・米国内国歳入庁の改革法案可決（1997年）

長谷川　博訳

・韓国の「納税者の権利」（1997年）

韓国国税基本法

・韓国の「納税者の権利憲章」(1997年）

全青税ソウル大会

・納税者権利立法に関する政府見解（1998年）

日本政府の見解1

・韓国の国税行政サービス憲章（1999年）

長谷川　博　翻訳

・韓国の国税組織改革（1999年）

黄喜英 氏

・国税通則法の一部改正（案）（1999年）

議員立法（案）

・「納税者の権利」制度導入の必要性（1999年）

長谷川 博

・国会議員の質問主意書（1999年）

長谷川 博

・税務行政の適正手続に関する質問主意書と政府答弁書（2000年）

日本政府の見解2

・納税者の権利とアメリカ合衆国内国歳入庁の改革（2000年）

東京税財政研究センター

・税務行政の適正手続に関する質問主意書と政府答弁書�U（2000年）

日本政府の見解3

・納税者権利憲章の制定を急げ（2001年）

月刊テーミス'01年3月号から

・納税者権利憲章導入の機運（新・議員立法案）（2001年）

長谷川 博

・韓国における納税者権利憲章制定とその後の動向（2001年）

ＴＣフォーラム・2001年

・日本版「納税者権利憲章」法案（2002年）

３野党共同法案提出

・納税者権利保護のための国税通則法改正案に対する政府見解（2003年）

日本政府の見解4

・TCフォーラム（納税者の権利憲章をつくる会）定時総会・特別講演会・
・塩崎潤・元大蔵省主税局長の講演ほか（2003年）

TCフォーラム・2003年

・TCフォーラム（納税者の権利憲章をつくる会）定時総会・特別講演会・
・相沢英之・前自民党税制調査会会長の講演ほか（2005年）

TCフォーラム・2005年